生命保険業界を知ろう！

日本生命保険社のプレスリリース内容：http://www.nissay.co.jp/okofficial/news/2008/20080611.html

日本生命保険は11日、社会的責任投資（ＳＲＩ）を重視したファンドに合計で100億円投資すると発表した。
環境対策などに優れた国の国債、企業の株式、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の3ファンド。国内生保のＳＲＩとしては最大級の規模。日本生命保険グループのニッセイアセットマネジメントが運用。

三井住友海上メットライフ生命保険は、最低保証付きの変額保険「ほほえみ便り（ほほえみだより）」を、百五銀行を通じて6月2日から販売を開始すると発表した。

「ほほえみ便り」は、運用実績にかかわらず、保険期間中は死亡保険金として一時払保険料（基本保険金額）が最低保証されている保険商品。また、被保険者が生存している間は、積立金を特別勘定で運用しながら、死亡保障を一生涯にわたって継続するという商品。運用成果に応じて死亡保障が毎年ステップアップする可能性があるとのこと。さらに80歳時点のステップアップ死亡保障金額を一生涯にわたって確保できるという。遺族（死亡保険金受取人）の人が死亡保険金を一括受取にかえて、年金として受取ることも保険相談など可能とのこと。

また、複数の資産によって構成されたバランスファンドに投資してもらうことで、生活者の投資リスクを軽減し、効率的な運用を行うことができるという。資金に余裕ができたときなど、いつでも、好きな時に増額することができるとのこと。
0〜79歳まで契約でき、医師の診査無しで契約できるとのこと。

外資系生命保険会社のアフラックは５月１２日、加入の際に医師の診査が不要である特約「アフラックの終身特約」を６月１日から発売すると発表した。
この特約では引き受け基準緩和型の医療保険「やさしいＥＶＥＲ」に付帯することができ、持病のある人でも簡単な告知だけで加入できる。 持病がある人の場合、「最近３カ月以内に入院・手術・検査を医師にすすめられたことがあるか」などの加入時の４項目の告知に該当しなければ加入が可能となる。

なお、特約を付帯した場合、特約分だけ保険料は高くなる。
契約可能年齢は４０〜８０歳で、保険金額は100万〜1,000万円（６１歳以上は８００万円まで）。保険料は、４０歳の男性が死亡保険金100万円を設定した場合、月2,142円。入院給付金が日額5,000円の「やさしい」と併せて加入すると計6,412円となる。

東北銀行は、同行の全５７店舗で、医療保険とがん保険の取り扱いを始めた。取り扱う保険商品はアフラックと三井住友海上きらめき生命の２社から３商品。加入の意向が多い保険商品を取り扱い、顧客サービスの向上を図る。

生命保険分野では医療保険などの第三分野の銀行窓口販売（金融機関系保険代理店）が昨年末に解禁されたが、各銀行とも限定的な取り組みにとどめていた。全店舗での販売は県内金融機関では初めてとなる。

 

無認可共済（ミニ保険）　約６０社が少額短期保険業者へ

金融庁は３月３１日、根拠法のない「無認可共済」（特定保険業者）について移行状況をまとめた。無認可共済については、同日が移行期限となっていた。

各財務局への聞き取りなどによると、４月以降の手続きを含め、約４３０ある無認可共済事業者のうち保険会社への移行が５社、少額短期保険への移行が６０社程度となる見通し。さらに、１７９社が規模縮小や企業内共済への転換などにより、保険業法の適用除外となって事業を継続する。

保険会社への契約の包括移転などにより保障は維持した形での廃業が１３５社、来年３月までの清算による廃業が５１社となった。

「最近の相談」

 生命保険の告知と皮膚病

インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社は、独立系大手乗合保険代理店のグロ
ーバルインシュアランスデザイン株式会社と提携し、３月１９日より、イーバンク口
座から同社の「生命保険診断サービス」にお申込いただけるようになります。

グローバルインシュアランスデザインが提供する生命保険診断サービスは、お客さま
が現在加入している生命保険を分かりやすく図表で作成し、ご家族全員の保険を詳細
に分析することで生命保険の過不足を診断するサービスです。保険診断を実施するこ
とで必要保障額が明確になり、年間支払保険料の軽減にもつながります。お客さまは
イーバンク口座を通じて同サービスに申し込むと同時にサービス料金を即時支払うこ
とができ、ご加入の保険証券のコピーを郵送するだけで、ファイナンシャルプランナ
ーによる生命保険相談を受けることができます。また、お申込時にはお客さまの同意のも
と、イーバンクに登録された氏名や住所等の情報が自動的に申込画面へ表示されるた
め、通常の申込と比較して少ない入力項目で簡単に２４時間お申込いただけます。

アリアンツ生命保険は3月7日、金融庁から生命保険事業の免許を同日付で取得したと発表した。 4月から銀行や証券会社の窓口で変額年金保険を販売する。独保険大手アリアンツの日本拠点として市場開拓を進める。

変額年金の商品内容は「現段階では非公表」という。資本金は100億円で従業員数は96人。

独アリアンツは70カ国以上に拠点を持ち、07年末時点の総資産は1兆611億ユーロ（約172兆円）。アリアンツは、日本ではかつて自賠責保険に参入していたが現在では撤退している。

配信元：生命保険ウィズユー

保険代理店

最近の質問：どちらの医療保険がよいですか？

（以下、プレスリリースより）
株式会社かんぽ生命保険と日本生命保険相互会社は、本日、一部業務の提携を行うことで合意に達しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．業務提携の目的
かんぽ生命と日本生命は、郵政民営化の趣旨を踏まえ、両社が適切な競争関係を保ちながら、相互に協力して多様で良質なサービスを提供し、お客さまの利便性を高めるとともに、企業価値を向上させることにより、生命保険市場の発展に寄与していくことが必要であるとの認識に至り、両社が一部業務の提携を行うことに合意いたしました。
今後、両社において、かんぽ生命の商品開発、事務・システムの構築等について、両社を取り巻く競争環境にも留意しつつ、具体的な協力施策を検討してまいります。

２．業務提携の内容
かんぽ生命と日本生命は、かんぽ生命が現在認可申請中の「法人向け商品の受託販売」において、日本生命が事務取りまとめ会社を務め、かんぽ生命が日本生命の商品を販売する予定であるなどの協力関係にあります。今般、これに加えて、以下の点について一部業務の提携を行うこととし、具体的な協力施策を検討してまいります。

（１）商品開発
かんぽ生命と日本生命は、お客さまの利便性向上や生命保険市場の発展の観点から、適切な競争関係を保ちつつ、相互に協力して、今後、かんぽ生命のメインチャネルである郵便局を通じて提供する商品・サービスを検討し、両社が合意した保険商品に関し、日本生命は、かんぽ生命が行う商品開発に必要なデータ・ノウハウを提供します。

（２）事務・システムの構築
かんぽ生命がお客さま保護に資する引受・支払管理態勢を実現するための事務・システムを構築するに当たって、日本生命は、必要なデータ・ノウハウを提供し、これをサポートします。

（３）リスク管理上の方策等
（１）及び（２）を通じて開発した商品に関して、リスク管理上の方策や、販売量拡大のためのマーケティング方策についても、両社で検討してまいります。

以上の合意を実現するために、必要な人材交流を両社で協議・検討してまいります。

（以下、プレスリリースより）
インターネット専業のイーバンク銀行は、アクサ損害保険およびアメリカンファミリー生命保険（アフラック）と提携し、２月２０日よりインターネットを通じた保険販売を開始いたします。お客さまは簡単申込サービスを利用して、イーバンク口座から保険の契約や資料請求が可能になります。

【アクサダイレクトのサービス概要】
■商　品：
　ネット完結自動車保険、バイク保険
■特　徴：
　インターネット上の手続きだけで保険のお申込から契約までが完了します。イーバンク口座やＶＩＳＡデビット機能付きキャッシュカード「イーバンクマネーカード」による保険料の決済が可能で、インターネットからのお申込により、最大４，５００円の割引が適用されます。
■キャンペーン：
　イーバンク口座を通じて自動車保険のお見積りを完了すると、アクサダイレクトよりハーゲンダッツアイスクリームギフト券をプレゼントいたします。

【アフラックのサービス概要】
■商　品：
　医療保険、がん保険
■特　徴：
　インターネットから保険のパンフレットや申込書の資料請求ができます。また、毎月の保険料をイーバンク口座から引き落とす口座振替契約が可能です。
■キャンペーン：
　イーバンク口座を通じて資料請求を実施すると、先着１，０００名様にアフラックダックをプレゼントいたします。
　イーバンクは現在販売している投資型年金、海外旅行傷害保険、ゴルファー保険に加え、今後もインターネット上でお申込や資料請求ができる保険商品の取扱いを拡充し、お客さまのニーズにお応えしてまいります。

アフラックは1月２８日から、販売する生命保険商品が顧客のニーズに合っている内容であるかを契約時に確認する「意向確認書」の電子化を開始した。電子化することで、手続きの迅速化や必要書類の記入漏れの防止、書類コストの削減効果があるとしている。意向確認書の電子化は生保業界では初めての試みとなる。

意向確認書の電子化は、アフラック社が保険代理店向けに提供している電子申し込みシステムを使って行う。顧客はパソコンの画面上で意向確認の作業を行い、専用の機器で電子サインを行う。入力された内容は、インターネット経由で契約引き受け部門に送信される。

アフラックでは既に申込書と告知書の電子化を実施しており、今回の意向確認書電子化で申し込みに必要な書類手続きをペーパーレスで完結できるようになった。従来の紙による契約手続きと比べて迅速な契約締結が可能になるほか、書類不備を自動的にチェックすることで事務精度の向上を図ることができる。

意向確認書は、昨年２月に金融庁の監督指針が改正されたことに伴って導入された。保険会社で相次いだ保険金不払い問題の対応策の一環として導入され、契約内容の確認事項をチェックすることで、契約者自身の保険の内容に関する理解度を確認する。