2008年01月29日

ニッセイ、職場の女性支援へ「推進室」

ニッセイは、同社で働く女性社員約5万5000人がより働きやすい職場環境を作るため、3月末に女性社員のみによる「輝き推進室」を新設すると公表した。
推進室の設置に加えて、さらに2008年度から育児休業などの制度を拡充する方針だ。

「輝き推進室」は女性社員4〜5人で組織され、女性支援のための社内セミナーを開催するほか、人事制度などで意見を募り、職場環境の改善について会社側に要望していく。育児休業など制度面の拡充では、現行の育休制度は子供が1歳になるまでしか認められていないが、4月以降は子供が2歳半になるまで休暇を取れるようにする。さらに、子供が小学校に入学するまでは、5時間の短時間勤務も可能にするという。

日本生命保険ではこれまで結婚や出産を機に退職する女性社員が多かったが、この推進室設置をきっかけに優秀な社員の離職を食い止める狙いだ。 2008年1月現在で日本生命には内勤で約6400人、営業は約4万8000人の女性社員がいる。
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2008年01月21日

住友生命、中国の保険事業を強化

住友生命保険は中国での保険事業を拡大する。中国の損害保険大手PICCホールディングと合弁出資した生保会社の中国人民人寿保険が2007年中に25支店を新設。沿岸部から内陸部まで中国全土をカバーする支店網を築いた。住生は合弁会社の保険料収入を、現在の年間40億元から数百億元規模に拡大していく方針。

中国人民人寿は2005年11月に設立。住生は当初29%を出資し、生命保険の商品開発や営業ノウハウを提供してきた。

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2008年01月07日

アフラック、ネットで販売員の育成強化

アフラック(アメリカンファミリー生命保険)は、同社が全国各地で展開している来店型店舗「アフラックサービスショップ」の販売担当者の育成を強化する方針を明らかにした。インターネットの「eラーニング」を活用した教育プログラムを導入し、担当者が商品知識や接客ノウハウを空き時間などを利用して取得できるようにする。生保業界では来店型店舗を拡大しているうえ、昨年12月には銀行窓口での保険販売が全面解禁されたこともあって販売競争が激化しており、今回の育成強化で優秀なスタッフをそろえ、店舗の競争力強化を図る。

今回導入する教育プログラムは「てっぺん塾」。同社の情報サイトを通じて提供する。学習は販売担当者が各自で行い、定期的に習熟度を確認するテストが実施されるほか、店長らを講師とした職場での実地学習会も開く。

アフラックサービスショップは、1998年から代理店契約を中心に展開を始め、昨年11月末現在で店舗数は610店に上る。

同社ショップ推進部の堀内正紀部長は「ここ数年は毎年100店以上の出店を続けてきたが、今後は出店ペースを落として、サービス品質の向上に注力する」と話している。

他の生命保険会社では、最大手の日本生命保険は来店型の「ニッセイライフプラザ」を全国各地に57店出店しているほか、住友生命保険と三井生命保険は合弁で「保険デザイナーズ」を設立し、2006年から「ほけん百花」の出店を始め、10店をオープン。ほかにも来店型を中心とした独立系の保険代理店のアドバンスクリエイトが約100店の「保険市場」を展開しているなど、来店型店舗は各地で広がりを見せていた。

 

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2007年12月27日

生保の個人契約、17年ぶりの1000兆円割れ

生命保険各社が販売している個人保険の契約残高が10月末時点で1000兆円を割り込んだことが生命保険協会の調べで判明した。 1000兆円以下となるのは1990年3月末以来、17年7カ月ぶりの低水準となる。少子高齢化で死亡保障に対する需要が減ったほか、保険金不払いによる「生命保険離れ」も背景にありそうだ。

生命保険協会が同日発表した生保全39社の個人保険の契約残高は、10月末で997兆2611億円と、前年同月末より4.5%減った結果となった。契約残高は契約者1人ひとりの死亡保障額を積み上げたもので、生保各社では同指標を重視しており、ピーク時の96年度には約1500兆円あった。

 

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2007年12月26日

第一生命、株式会社化でグループ再編狙う

第一生命保険は2010年度をめどに予定している株式会社への転換後、事業分野ごとに分社化し、持ち株会社の傘下に入る体制に移行する方針を明らかにした。将来性のある新規事業の開拓や既存事業の見直しなど事業の選択と集中を機動的に行える態勢を整えるとしている。

第一生命の斎藤社長は株式会社化の理由について、「国内市場が少子高齢化で縮小傾向にある中で、成長分野への取り組みを強化するには、相互会社という形態では限界がある」と説明した。

さらに転換後に持ち株会社体制に移行し、事業再編に着手する意向を表明。団体保険事業や確定拠出年金など事業ごとに分社化し、今年10月に設立した銀行窓口販売専門会社など既存の子会社も合わせて、持ち株会社の傘下に組み入れることを検討する予定。

斎藤社長は「巨大な組織では時間がかかり過ぎることも、分社化で身軽に取り組める。ネットによる保険販売などニッチ(すき間)市場も攻められる」と述べ、分社化で機動力を高める考えを示した。

大手生保では初めとなる株式会社への転換では、09年の総代会で正式決議し10年度上期中にも実施する計画で、東京証券取引所への上場も目指す。

柔軟な資金調達ができるようにすることで、海外でのM&A(合併・買収)を積極化する方針で、「アジアを中心に将来性のある国が対象になる」と意欲を示した。
生損保業界では海外M&Aが活発化しており、「国内市場で何位を目指すとかではなく、世界の保険会社と伍(ご)していけるグローバルな会社を目指す」とし、海外事業を強化していく考えを強調した。

保険代理店

posted by はたっち at 00:37| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第一生命、株式会社化でグループ再編狙う

第一生命保険は2010年度をめどに予定している株式会社への転換後、事業分野ごとに分社化し、持ち株会社の傘下に入る体制に移行する方針を明らかにした。将来性のある新規事業の開拓や既存事業の見直しなど事業の選択と集中を機動的に行える態勢を整えるとしている。

第一生命の斎藤社長は株式会社化の理由について、「国内市場が少子高齢化で縮小傾向にある中で、成長分野への取り組みを強化するには、相互会社という形態では限界がある」と説明した。

さらに転換後に持ち株会社体制に移行し、事業再編に着手する意向を表明。団体保険事業や確定拠出年金など事業ごとに分社化し、今年10月に設立した銀行窓口販売専門会社など既存の子会社も合わせて、持ち株会社の傘下に組み入れることを検討する予定。

斎藤社長は「巨大な組織では時間がかかり過ぎることも、分社化で身軽に取り組める。ネットによる保険販売などニッチ(すき間)市場も攻められる」と述べ、分社化で機動力を高める考えを示した。

大手生保では初めとなる株式会社への転換では、09年の総代会で正式決議し10年度上期中にも実施する計画で、東京証券取引所への上場も目指す。

柔軟な資金調達ができるようにすることで、海外でのM&A(合併・買収)を積極化する方針で、「アジアを中心に将来性のある国が対象になる」と意欲を示した。
生損保業界では海外M&Aが活発化しており、「国内市場で何位を目指すとかではなく、世界の保険会社と伍(ご)していけるグローバルな会社を目指す」とし、海外事業を強化していく考えを強調した。

保険代理店

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2007年12月16日

かんぽ生命、「契約のしおり」に誤記100カ所以上

日本郵政グループのかんぽ生命保険は、契約内容の説明に利用している「ご契約のしおり」5種類に誤記が見つかったと2007年12月12日に発表した。定期年金保険の解約時に払戻金額が少なくなる期間について「3年」とすべき個所を「10年」とするなど合計で100カ所以上の誤記があったことを明らかにした。

「ご契約のしおり」は、民営化後の10月1日から12月11日までに保険に加入した顧客に渡していた。
定期年金保険のほか、「即時終身年金保険(逓増型)」と「据置終身年金保険(逓増型)」の説明では、基本年額の例に誤りがあった。これら3種類の年金保険については、顧客に個別連絡して正しい説明を行うとしている。

また「普通養老保険」「特別養老保険」など20種類の保険については、顧客にしおりの正誤表を送付する予定。これら以外にも発表では支店の名称や郵便番号、特約保険料を割引する際の計算方法などにも誤記があったとしている。

保険相談
posted by はたっち at 13:53| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月07日

未成年の死亡保障に上限設定、金融庁

金融庁は、未成年者を被保険者とする保険について、高額な死亡保障契約を禁止する方向で検討に入った。
未成年者への高額な死亡保障設定については、金融審議会(首相の諮問機関)でも規制導入を求める意見が大勢を占めているだけでなく、欧米の保健業界でも実質的に禁止されている例が多いことを指摘。

(改行)

保険業法の見直しを議論した金融審の会合では、未成年者向けの死亡保障を保険会社が販売すること自体について、強い異論が出た。保険の契約法である保険法の見直しを行っている法制審議会でも、未成年者向けの死亡保障金額に対する規制の検討を進めている。金融庁は今後、法務省と連携しながら、保険業法、保険法の見直しを検討するか、保険業界に自主ルール策定を求める方針だ。

最近の相談:生命保険の減額

posted by はたっち at 05:21| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大和総研、銀行の保険窓販システムを開発

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大和総研と日本IBMは、銀行における保険商品の窓口販売システムをASP形式で提供するサービスを開発したと12月6日に発表した。同サービスは08年1月から提供を開始する予定。サービス対象先として、銀行などの従来は保険商品を扱っていなかった金融機関を対象としている。大和総研が金融事業、日本IBMがシステム面それぞれのノウハウを提供し開発に至った。
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このシステムでは、保険会社の商品や金融機関自身が新たに開発した商品をシステムに登録し、金融機関の店舗に置いたパソコンのWebブラウザ上で、顧客への販売や管理ができる。同様のシステム導入の場合、通常は半年以上かかるというが、このシステムではASP形式を採用としたことで、導入は2カ月程度の短期で実現できるとしている。 
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役立ち情報:生命保険の仕組み

posted by はたっち at 05:18| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月28日

カカクコム、少額短期保険2社の取扱い開始

株式会社カカクコムは、平成18年4月にスタートした「少額短期保険制度」をうけ、同社が運営する価格比較サイト『価格.com』の保険分野拡充の一環として、11月26日(月)より少額短期保険の取扱いを開始いたしました。
URL: http://hoken.kakaku.com/insurance/

「無認可共済」は、保険業法が適用されておらず、個別の法律もないことから、信用性や万一の際の加入者保護に不安を感じる消費者が少なくないようです。
しかし、保険業法が改正され、平成18年4月から保険契約者保護の観点から「少額短期保険業制度」がスタートしたことで、従来、特定の者を相手方として法律の根拠なく保険の引受けを行っていた無認可共済についても、保険業法上の「保険業」に含め規制の対象となりました。

価格.comでは利用者の方に、より安心して保険に加入いただけるよう、まずは、「ペット&ファミリー少額短期保険株式会社」、「日本震災パートナーズ株式会社」2社との代理店契約を結び、ペット保険1商品2プラン、地震費用保険1商品5プランの提供から開始いたします。

今後は、保険商品単体での提案に留まらず、カカクコムグループであるメリットをいかし、グループサイトとの相乗効果をいかした商品提案を行っていく予定です。
例えば、既にあるペットコンテンツなどとの連携により保険だけではなくペットに関する情報をトータルで提供することも可能となり、付加価値の創造や競合他社との差別化につながると考えています。
まずは2社からの開始となりますが、現在登録されている他の少額短期保険業者との代理店契約についても検討をしています。また、ユーザーニーズに合った商品の取扱いを開始する少額短期保険会社があれば、随時代理店契約を結んで行く予定です。

同時に、従来から提供している専門家による無料相談についても人員を強化し、公平・中立な立場で複数社の商品から、相談者のニーズに合致する提案を行ってまいります。
尚、無料相談については、100%子会社である株式会社カカクコム・インシュアランスにおいて保険の総合ショップを開店し、来店型の相談窓口も設け、メールや電話からの相談申し込みを受け付けています。

生命保険見直し

posted by はたっち at 19:03| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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