2007年11月20日

アリコに業務改善命令、保険募集パンフで誤表示

金融庁は16日、外資系生命保険大手のアリコジャパン(東京)に対して業務改善命令を出したと発表した。医療保険における募集広告が誇大表示されていたことや、募集パンフレットで誤表示を繰り返した上、誤表示に気付いた後の顧客対応も不適切であったことが保険業法違反に当たると判断した。

アリコの保険広告に関しては、公正取引委員会が先月、景品表示法違反で排除命令を出していた。金融庁はこれに加え、同社の募集パンフの誤表示が、過去5年間で計31件にのぼり、このうち27件(契約数2万6588件)が、契約者に誤解を与えたり、虚偽を告げたりする行為を禁じた保険業法違反に該当すると指摘した。具体的には、「加入前の病気の再発」を保障した商品を、パンフでは「加入前のけが」と誤表示し、契約後に顧客から給付請求された際、「約款により支払い対象外である」として、契約を取り消すケースがあったという。

生命保険見直し

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2007年11月09日

ムーディーズ、日本の生命保険会社は安定的と格付け

PR:保険ウィズユー

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今般発行の「日本の生命保険会社の信用力と動向」と題するリポートの中で、収益源の分散を背景とした内部留保の蓄積により資本基盤は向上しているが、一方で、保険負債の特性と整合しないハイリスク資産の保有が続いているため、日本の生命保険会社の格付け見通しは安定的との見解を示した。

ムーディーズは、保険金支払い漏れ問題により、短期的には利益の積み上がりのスピードが低下する可能性もあるが、資本基盤の上昇傾向は続くと考えている。中期的な視点でのマイナス要因としては、郵政民営化に伴い、かんぽ生命が事業活動を始めており、これが各社の市場地位やブランド力に影響を及ぼす可能性がある。

ムーディーズによると、内部留保の積み上げにより、資本基盤は上昇傾向にある一方で、株式などのハイリスク資産の保有状況に変化はない。リスク量に大きな変化はないことから、リスク対比での資本基盤は「緩やか」な上昇にとどまっている。さらに金利変動リスク、保険負債に内在するオプション(契約者の保有する解約オプションなど)に起因するリスクが低減すれば、リスク対比での資本基盤はさらに上昇するが、そのような変化も見られないと指摘している。

 

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2007年11月01日

SBI、保険関連ベンチャーに相次ぎ出資

SBIホールディングスが保険事業への参入に向け、保険関連ベンチャー企業に相次ぎ出資している。オートバイテル、オートサーバーなどのネット経由で自動車購入を支援するサイト運営会社を傘下に収め、個人向けに自動車保険を販売する計画だ。SBIはオートバイテル社株式の25%を保有しているが、来月9日に経営陣などから10億―20億円で追加取得し、出資比率を53%に高める。

また来店型生命保険販売店を展開している保険クリニック(アイリック・コーポレーション)にも出資し、今後設立予定である新設保険会社の自社商品の店頭での認知度も高める。今後も同社ではベンチャーの経営資源を活用して多様な販路を構築していく予定。

PR広告:生命保険見直し

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2007年10月27日

通販大手のニッセン、チューリッヒ生命と提携

カタログ販売の大手であるニッセンホールディングスと、チューリッヒ生命保険(日本支店)は、生命保険事業で包括提携すると発表した。ニッセンは生命・医療保障の無認可共済「共済会ファミックス」にて共済販売をしているが、保険業法の改正を機にこの共済契約を2008年中にチューリッヒに移転し、10年をめどに両社で生保合弁会社の設立を検討する。

保険業法の改正では、無認可共済は08年3月までに保険会社かミニ保険会社に移行するか廃業するかの選択を迫られている。ニッセンはチューリッヒとの提携で既存契約の保障を継続、さらに通信販売事業で得た顧客データや両社のノウハウを活用し、生保ビジネスに本格的に参入する狙いがあるとみられる。

共済会ファミックスの契約者数は06年12月末現在で約7万2000人。

生命保険
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2007年10月22日

住友生命、保険金不払い防止システムを導入

住友生命保険は、保険契約者の支払い請求に対し、保障内容を正確に案内することなどで、保険金の不払いを防止するシステムを導入した。従来は保険金請求受け付けや査定業務を手作業で行っていたが、コンピューターによる自動照合や判定に切り替える。

新システムでは、コンピューターに契約者情報を入力すると確認すべき質問項目が示され、支払うべき保険金の案内漏れを防ぐ。また、診断書に記された「転移」などのキーワードから支払い対象となる保険を自動判定する。総投資額は約30億円となる。

保険金の不払いは全生保38社ベースで約120万件、910億円に上っており、日本生命保険、第一生命保険など生命保険会社各社はシステムの改善を急いでいる。

情報元:生命保険見直し

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2007年10月17日

三菱東京UFJ、生保から300人出向

三菱東京UFJ銀行は12月にも保険窓販が全面解禁されるのに備え、明治安田生命保険など数社から300人強の出向者を迎えることを決めた。中途採用した保険会社出身者の約100人と合わせ、400人強を全国の営業店に配置。「保険のプロ」の力を借りることで、新商品の説明・販売体制を整える狙いだ。

三菱東京UFJ銀は出向者については、明治安田生命保険のほか、東京海上日動火災保険を中核とするミレアグループ、マニュライフ生命保険などから迎える。出向者は中途採用者とともに、「保険プランナー」として約340店舗に1―2人ずつ配置。 20日間の研修を実施したうえで行員とペアを組ませ、商品説明・販売を担当させる。

経験者が配置されていない約300店舗は保険プランナーが定期的に巡回するなどして、適切な説明・販売が行われているかチェックする。国内全店ですべての保険商品を取り扱う方針。

PR広告:生命保険

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2007年10月11日

保険金の請求漏れ防止に各社動き

多額の保険金不払いが判明し契約者保護に対する姿勢が問われる中、不払いの要因となった契約者の請求漏れを防ごうと各保険会社に様々な試みが見られてきた。

住友生命保険は、契約者が保険金を請求する際に保険会社に提出する診断書を定型フォーム化し、医師の記入漏れを防ぎ、保険金給付の迅速化を図る。

一方、三井住友海上火災保険は、契約しようとしている保険商品がその人のニーズに合っている内容であることを確認する「意向確認書」を電子化する。契約者はその場で保険商品の内容を確認できるようになるほか、同社にとっても年間3600万枚とされる意向確認書を大幅に削減できるメリットがある。当初は主力商品の自動車保険で運用し、将来的には火災保険や傷害保険など他種目にも広げていく。約5000の主要代理店に電子化システムを無償で提供し、その後は取扱代理店を順次増やしていく。

これらはともに生損保業界では初めての取り組みという。

保険代理店

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2007年10月04日

ヤフーの傷害保険

ヤフーは10月1日、有料会員向けに、月額最低40円と小口からでも加入できる団体傷害保険「ちょこっと保険」の募集を始めたと発表した。

「ちょこっと保険」には、事故による死亡・後遺症への補償など3つの基本プランに、個人賠償責任保険など8つのオプションを組み合わせることができる。また、申し込みだけでなく補償内容の変更や解約まですべての手続きがオンラインで可能。同社では「これまでにない柔軟性の高い保険」と説明している。

pr:最近の保険相談:女性保険 

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2007年09月17日

りそな銀行、全支店で医療保険販売へ

今年12月に予定されている銀行窓口での保険販売全面解禁に合わせ、 りそな銀行医療保険がん保険など「第3分野」と呼ばれる保険を全支店(8月末現在313店)で販売する方針を明らかにした。販売する各保険商品はアフラックアリコジャパンから商品供給を受ける。手数料収入が期待できる保険の窓口販売を強化するのが狙い。

保険会社からの出向者ら約20人が「保険販売アドバイザー」として営業をサポートするほか、各支店にはりそなが中途採用した保険会社経験者を「保険のコンサルタント」として配置する。あわせて、既に個人年金保険を販売している行員にも半年間研修を行い、販売力を強化するとしている。

情報元:保険見直しの保険ウィズユー

posted by はたっち at 12:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月11日

ソニー損保、ガン重点医療保険に「骨髄ドナーサポート特約」

(以下プレスリリースより)
ソニー損害保険は、2007年11月1日から、すべてのガン重点医療保険SURE<シュア>(以下、「SURE」)に「骨髄ドナーサポート特約」を、追加保険料をいただくことなく組込みます。

この特約は、骨髄を提供する場合の経済的負担を少しでも軽減することで、SUREの保障の対象となる方の善意による骨髄提供への決意をサポートしたいと考えて導入しました。また、同特約導入にあたり、骨髄バンク事業について財団法人骨髄移植推進財団(以下、骨髄移植推進財団)にお話しを伺い、その内容を当社ウェブサイトに掲載しましたのでお知らせします。

1.ソニー損保の「骨髄ドナーサポート特約」
骨髄ドナーは、骨髄提供のために全身麻酔手術といった身体的な負担を伴いますが、検査や手術などの費用を負担することはありません。しかし、骨髄提供は善意に基づいて行われるため、通常4日間とされる入院期間や退院後の日常生活に復帰するまでの期間については、多くの場合、休業補償の対象になりません。そのため、ソニー損保では骨髄ドナーの善意による行為をサポートできればと考え、経済面での不安を少しでも取り除いていただけるよう、「骨髄ドナーサポート特約」を導入することにしました。

保障の対象となる方が骨髄提供のために骨髄幹細胞採取手術を受けた場合には、一律10万円と、契約時に選択したプランの日額を入院日数に応じてお支払いします。
例えば入院日額が1万円のプランをご契約いただいている場合は、4日間の入院で合計14万円をお支払いします。

2.骨髄移植推進財団の談話を、ソニー損保のウェブサイトで紹介しています。
今回の「骨髄ドナーサポート特約」導入にあたり、骨髄バンク事業の運営主体となっている骨髄移植推進財団に、骨髄バンク事業の現状についてお話しを伺い、談話を当社ウェブサイトに掲載しました。
このほか、当社のガン重点医療保険SURE<シュア>の商品パンフレットでも骨髄バンク事業の概要を紹介しています。当社のウェブサイトや商品パンフレットをきっかけに、骨髄バンクに関心を持ちドナー登録をする方が1人でも増え、骨髄移植を待つ方々の希望につながれば幸いです。
また、ソニー損保のこうした取組みに対し、骨髄移植推進財団からは「骨髄バンク事業にとって有意義である」「骨髄ドナーサポート特約は、ドナーが骨髄提供に踏み切るためのバックアップになる」「今後、骨髄ドナーサポート特約のような商品の導入が、保険会社のスタンダードとなることを期待している」とのご感想をいただきました。

収集元:保険見直し

posted by はたっち at 08:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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